姫路市議会 2023-03-06 令和5年第1回定例会－03月06日-04号
次に、ＩＣＴ分野のＢＣＰ体制につきましては、大規模災害や事故により情報システム環境が被害を受けても、重要業務がなるべく中断されず、また中断してもできるだけ早急に復旧させるため、ＩＣＴ部門の業務継続計画を策定するとともに、大規模システム障害の発生を想定した訓練を毎年実施するなど、非常時に備えているところであります。
次に、ＩＣＴ分野のＢＣＰ体制につきましては、大規模災害や事故により情報システム環境が被害を受けても、重要業務がなるべく中断されず、また中断してもできるだけ早急に復旧させるため、ＩＣＴ部門の業務継続計画を策定するとともに、大規模システム障害の発生を想定した訓練を毎年実施するなど、非常時に備えているところであります。
このような脅威となる技術は日々進化し、高度化していることから、市の重要な情報資産が漏えいすることがないよう、外部専門人材を活用しながら、情報セキュリティ技術の進展に応じた強固な情報システム環境の上で、本市のデジタル化・ＤＸに取り組んでまいります。
２款総務費、３項戸籍住民基本台帳費の戸籍情報システム管理事業につきましては、国の標準仕様書の確定に遅れが生じ、年度内での完了が見込めないことから繰越しするものです。 次に、３款民生費、１項社会福祉費の健康いきいきセンター管理運営事業につきましては、歳出で説明しました、健康いきいきセンターの備品購入への寄附金を頂いておりますが、年度内に執行が見込めないことから繰越しするものです。
住民情報システムの標準化・共通化の構築に向けた準備を着実に進めるほか、市民センターと打出教育文化センターにおいて、施設予約システムと連携したスマートロックを用いたキーレス・キャッシュレスによる貸室運用の実現に取り組んでまいります。
次に、２点目の市民への普及啓発についてでございますが、在宅医療等に対応可能な医療機関の情報につきましては、医師会の病医院検索システムや、兵庫県の医療情報システムにより、往診や在宅医療が可能な医療機関を市民が検索できるようになっております。
図書館機能の充実につきましては、今年度、パソコンやスマートフォンなどでデジタル化された図書の貸出しが行える電子図書館サービスの導入や、マイナンバーカードを登録している利用者には図書の貸出上限冊数を増やすよう図書館情報システムの更新を行うこととしており、いずれのサービスも令和５年３月からの運用開始を目指し、現在、準備を進めております。
主なものといたしまして、１２節委託料１，３７３万７，２４０円のうち、１行目、電算保守委託料２２万円は、都市政策課が管理しております地図情報システムの保守委託料となってございます。 １８３ページをお願いいたします。事務作業等委託料５４６万７，０００円は、本課が所有しております地図データの修正、追加等を行ったものでございます。
２目 雑入でございますが、説明欄１行目の情報処理事務等負担金については、国保及び介護保険特別会計や水道・下水道事業会計等からの情報システム利用に対する負担金収入でございます。派遣職員給与費等負担金については、兵庫県後期高齢者医療広域連合等への派遣職員の給与費負担金収入などでございます。健康診断助成金につきましては、職員の健康診断に係ります兵庫県市町村職員共済組合からの助成金収入でございます。
３行目、固定資産評価支援業務委託料８３２万３，７００円、これは３年に一度の評価替えのため、令和３年度から３年間の債務負担行為により実施しているもので、価格形成要因検証、状況類似地区見直し、土地家屋図更新、税務地図情報システムの保守、相談支援業務などを行う１年目の委託料でございます。
また、高規格コンテナターミナルの整備を進めますとともに、港湾物流の円滑化による生産性向上を図るため、新港湾情報システムＣＯＮＰＡＳの導入に向けた試験運用等を実施いたしました。
一方で、現在、国が中心となって進めている自治体情報システム標準化において示された選挙人名簿管理システムの標準仕様書において、共通投票所機能の実装が検討されていますので、国の動きを注視しながら、引き続き検討を進めていきたいと考えております。
このデジタル改革関連法のうち、地方公共団体情報システムの標準化に関する法律による取組が自治体情報システムの標準化・共通化となります。各自治体の情報システムを定められた統一基準に適合させ、全ての地方公共団体が２０２５年度まで、ガバメントクラウド上に構築された標準準拠システムに移行することを目標としています。 そこでお尋ねします。 （１）他市の状況は。 （２）本市の状況は。
についての御質問ですけれども、まずは来なくていい、本庁舎に来なくていいように、今年度実施いたしますコンビニ交付ですとか、あとはオンライン申請ができる手続の増加、こういったことにデジタル推進課が中心となって取り組んでいくとともにですね、市役所に実際来られた方については、できるだけ移動しなくていい窓口ですとか、あとは申請書類を書かなくていい窓口、こういったキーワードを軸に、窓口機能について、今後、情報システム
自治体においては、まずは行政サービスについてデジタル技術やデータを活用して住民の利便性を向上させるとともに、デジタル技術やＡＩ等の活用により業務効率化を図り、人的資源を行政サービスのさらなる向上につなげていくことが求められることとし、その重点取組として、(1)自治体の情報システムの標準化、(2)マイナンバーカードの普及促進、(3)行政手続のオンライン化、(4)ＡＩ・ＲＰＡの利用促進、(5)テレワーク
また、デジタルに関する部分で40万円ほどあるが、これは義務的に入らないといけないもので、地方公共団体情報システム機構に支払っているものは、基本的に全国の自治体が加入する前提になっている。 次に、企画費の加入団体会費として、西播磨市町長会が72万円で、主な活動内容は西播磨の5市6町で国への要望等を行っている。
◎答 地方公共団体情報システム機構がマイナンバーカードを発行しているが、発行手数料を支払う際、国から本市に国庫補助金として収入した後に、本市から地方公共団体情報システム機構に手数料を支払う仕組みであった。また、国は当初、令和4年度末に交付率100％を目指していたため、本市としても令和3年度末には交付率が70％程度となるよう、約20万人分を見込んで予算を計上していた。
３つ目のデジタル化基盤の確立の観点からは、国の自治体ＤＸ推進計画の重点取組事項である情報システムの標準化・共通化について、令和７年度に向けて取組を進めてまいります。住民記録、市税、福祉など基幹業務のシステムを全国共通の仕様に移行するなど、自治体間で横断的にデータを連携し、迅速なサービスにつなげる基盤をつくってまいります。
今後は、組織統合によるさらなる経営の効率化を推進するため、引き続き、技術職員の相互支援や交流による技術力の向上、災害対応などの現場対応の強化等に取り組むとともに、企業会計システム・管路情報システムの一元化に向けた検討に取り組んでまいりたいと考えております。
情報システムの標準化によって、住民福祉の向上のために実施されている自治体独自の施策、例えば保険料等市民負担の独自軽減、子ども医療費無料制の所得制限の緩和や対象者の拡大、保育士配置基準など施策内容の上乗せ充実など、こうした施策に制約が加えられる問題について、日弁連の意見書では、「特に地方公共団体の業務の自由度を低下させ、地方自治を制約することになるのではないかという懸念は大きな問題」と指摘し、その内容
建設改良費の事務費３，０４６万６，２４６円で、主なものでございますが、中ほどの委託料２，０５７万５，０００円で、これは北部施設の統廃合事業の送配水管施設の詳細設計、新設送水ポンプ場の詳細設計や、そのほかに地図情報システムの更新業務などの委託料を実施したところでございます。 続きまして、工事費、工事請負費９，７９３万３，４５５円でございます。